#048 清華寮

戦後処理の狭間で揺れた台湾人学生寮だった清華寮、国際法と近隣住民を巻き込んだ長い懸念と共に一つの歴史を産み落としたこの建造物のエピソードを辿ります。多国籍化した独自の自治形態を形成した非常に珍しいこの集合住宅、解体によって薄れてしまいそうな事実をレポートします。

東京都│清華寮

調査：2011年03月

公開：2012年05月16日

名称：清華寮 / 旧称→高砂寮

状態：2013年に解体後はグランヴィ小日向に

旧サイトで公開していたレポート内容を2023年現在の調査内容に統合して再エントリーしました。また古くなった情報などは精査して削除しております。

住宅街に突如現れる鬱蒼と茂る木々の一画

茗荷谷駅を降りて拓殖大学を過ぎたころ、閑静な住宅街に突如として姿を現す鬱蒼とした区画がありました。周囲は高い木々と手入れのされていない雑草に覆われており、敷地内を垣間見ることもできません。

神社仏閣が多いことでもしられるこの地域、そういった類の宗教施設かと思いきやその実態は戦後処理に揺れた多国籍集合住宅の成れの果て「清華寮」だといいます。

この清華寮、設立された経緯から解体されるまで人種と国際法に揺れに揺れた物件としても知られており、87年間もの長い間近隣住民を巻き込んだ大きな問題を抱えていました。

それではこの清華寮とは一体どんな建造物でどような歴史をたどったのでしょうか、今回はその数奇な運命を辿ったこの不思議な集合住宅をレポートします。

正面入口、住宅街の道路から未舗装の斜面を歩くと荒れた敷地に大きな建造物が見えてきます。

日清戦争後の下関条約により1895年～1945年まで台湾の日本統治時代、ポツダム宣言の同年10月25日までの間「台湾」は先のとおり日本の統治下にあり、多くの台湾人が日本へ渡ってきました。

需要に合わせ、留学生や労働人員用の宿舎の建造が乱発した中で台湾総督府の関連財団法人「学租財団」により国有地であった3100平方メートルもの敷地に鉄筋構造3階、地下1階建ての「高砂寮」が1927年に建設されました。

戦後、台湾総督府および学租財団は解体消滅。混乱期に建造物の所有権を主張した人々によって複数利権（本来そんな権利はない）が自然発生します、しかし元々は国有地。日本の法律上では不法占拠となったこの高砂寮は「清華寮」と改称し、1946年から新たなスタートを切りました。

玄関部分、張り紙には日本語の他にも複数の言語が記載された注意書きなどが無造作に掲示されています

当時、この集合住宅には台湾人が多く居住していましたが当初から少数ながら戦火を逃れた日本人も住んでいました。

しかし建設当初の留学生や労働人員用の宿舎だったこともあり、在住者達が中心となって独自運営組織を形成していきます。

1950年代には中国人留学生などがこの独自組織の手引きによって住むようになり、いつしか台湾系、中国系の自治組織を再形成。入寮希望者を審査したり職業を斡旋するように、公共料金は共同運用として共営費を徴収していたが家賃は一律￥8000だったとか。

1972年09月29日、日本中国はは国交正常化の日中共同声明に調印。時の総理大臣は田中角栄でした、この当時の世界情勢は著しく変化しており米国ニクソン大統領の思惑もこの調印には関係しています。

日中外交の中で問題だった台湾の存在、共同声明に調印したあとの記者会見で当時の外務大臣だった大平正芳は

「最後に、共同声明の中には触れられておりませんが、日中関係正常化の結果として、日華平和条約は、存続の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解でございます」

と語っています。日台関係終焉の瞬間でした。

所有権を主張した進徳奨学会とは何者か

日中関係正常化に伴い、所有権が有耶無耶になっていた清華寮は更に窮地立たされます。便宜上、この建造物は日本の国有地に立つ台湾の集合住宅という体面でしたが台湾との関係が絶たれてしまい、最終的な管轄は何処なのかという問題が浮き彫りになったのです。

日本は本来であれば台湾の存在を尊重し、少なくとも帰属先としては学租財団に由来する関係団体に返却する考えだったそう。

しかし中国との外交問題を懸念、結局問題は提起されたもの解決は見送りとなります。その後、財団法人「進徳奨学会」が1978年に件の学租財団から寮を譲渡された主張し、2003年には所有権の所在確認および移転登記を求める裁判で勝訴します。

2006年に再登記、進徳奨学会は清華寮は自分たちの物であると一方的に宣言。

財団法人進徳奨学会

理事長松島和雄

〒162-0042

東京都新宿区早稲田町79-7MAビル1F

TEL 03-5292-1905

これが進徳奨学会のプロフィール、そこでこの住所のストリートビューを見てみましょう。

ご覧の通り、このビルにはそのような財団法人の実態はない。2013年頃まで清華寮に関する諸問題で関係者に配っていた名刺にはこの住所が書かれているがこのビルに入居した実績はなし。

ストリートビューのタイムシークのスライドで確認できる2009年当時もやはり現在と同じ印刷業者が入居している。電話番号も財団登録名簿にない、この進徳奨学会は一体何者で本当に実在するだろうか。

補足追加説明①

登記を取得すると既述の通り1927年に初登記されており、財団法人「学租財団」が建設されたことが判ります。

2003年の所在確認時に登記上にも動きあり、2006年の再登記時に財団法人「進徳奨学会」の名称が姿を現します。

これはこの財団が時を遡る1978年に贈与されたと主張した為、勝訴の後に実際この進徳奨学会が清華寮を取得します。

補足追加説明②

進徳奨学会は2024年に登記閉鎖されています、その時の法人公表データが以下になります。

法人番号 4010005002788

法人名称財団法人進徳奨学会（閉鎖）

所在住所東京都千代田区丸の内1丁目2番地江安物産株式会社内

閉鎖時期 2024年01月25日

法人実態はあったようですが実質的な活動はよく判っておらず、しかも所在地が新宿区早稲田町ではなくて千代田区丸の内のビルになっています。しかしこの住所、東京海上日動の本社ビル、勿論このビルに「江安物産株式会社」など存在するわけもなく、そもそも経済産業省のデータベースに「江安物産株式会社」という名称の法人も登録がありません。

注意点

更に登記閉鎖時点で東京海上日動ビルディング立替えの為に絶賛解体中でした、法人の解散は2014年でしたが国との裁判（原告を国、被告を財団法人進徳奨学会とする不当利得返還請求事件）の為に名称を継続しておりました。

全てが虚実で塗り固められた実態不明瞭な組織だったことが判ります。

2007年07月19日毎日新聞

外国人寮火災女性2人が死亡7人軽傷東京・文京

19日午前5時ごろ、東京都文京区小日向1の外国人寮「清華寮」208号室から出火、鉄筋コンクリート地上3階地下1階延べ1170平方メートルのうち、1300平方メートルを焼いた。この火事で住民の女性2人が死亡、7人が煙を吸うなどして病院へ運ばれたが、いずれも軽傷とみられる。住民のたばこの火の不始末が原因とみられ、警視庁大塚署は身元の確認を急いでいる。

同署の調べでは、亡くなったのは70歳代と40歳代の女性とみられる。208号室の男性は「午前2時ごろ、たばこの火が原因でぼやがあった。消したつもりだったが、午前5時ごろに目が覚めたら火が上がっていたので119番した」と説明しているという。

現場は東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅の南約200メートルの住宅街。

引用：毎日新聞

この火災によって住民は強制退去、建造物は閉鎖されます。さて、この火災は報道によれば住民のたばこの火の不始末だったと報じられています。

が、本当に失火だったのでしょうか。

と、言うのも火災の約2ヶ月前のニュースソースにこんな記事が。

2007年05月30日産経新聞

「清華寮」30万課税　都が01日に通知　国は土地返還訴訟も

戦前、旧台湾総督府の財団法人が文京区の国有地に建設した留学生用の学生寮「清華寮」の所有者が昨年、約60年ぶりに文部科学省認可の財団法人「進徳奨学会」に決まったことを受け、都は29日までに、寮の家屋部分の固定資産税課税を06月01日に通知することを決めた。課税評価額は約1700万円で、税額は約30万円になる見通し。一方、敷地所有者の国が「進徳奨学会」に土地明け渡しを求める訴訟準備を進めていることも新たに判明。戦後処理の中で外交のはざまに埋もれた同寮をめぐる混乱はまだ続きそうだ。

清華寮は昭和02年、台湾総督府の財団法人「学租財団」が、台湾在住の日本人子弟や台湾人留学生の宿舎として建設した。約3100平方メートルの敷地に鉄筋3階建て地下1階、延べ床面積は約1万7771平方メートル。

寮の敷地は、財務省関東財務局が所有する国有地で、建物は一昨年末までは、現在は実体のない「学租財団」が所有する形になっていた。所有権をめぐり、

（1）日本の台湾領有権放棄と同時に所有権は台湾に帰属

（2）昭和47年の日中共同声明で日本が中国を唯一の合法政府と承認し、台湾と断交したため所有権は中国

（3）寮は、日華平和条約の対象外で日本の所有－などとする見方に別れていた。

しかし、平成15年に東京地裁が「学租財団」から「進徳奨学会」へ贈与を認める判決を出したことで、昨年1月に同会が所有権移転を登記、60年近い論争が決着した。

現在、清華寮には台湾や中国出身者ら約50人の外国人が居住。3世代で暮らす家族や生活保護を受ける永住者もおり、台湾系と中国系が別々の自治会を組織して“平穏共存”している。

築約80年を迎える建物は老朽化が激しく、敷地もほとんど手入れされていない。草木は伸び放題で、近隣から“お化け屋敷”呼ばわりされるほどで、敷地の一部は駐車場として有料で貸し出されている。

「進徳奨学会」は昭和35年03月に財団として認可され、設立目的は「経済的な理由により修学が困難な者に対し奨学援護を行う」こと。しかし、近年の活動実態はほとんどなく、文科省が存続の可否を検討している。役員には過去、法人税法違反で東京地検に在宅起訴された男性も名前を連ねていた。

「清華寮」をめぐっては、都と財務、外務の両省に文京区を加えた4者で連絡会を設置。合同で現地調査を実施している。ただ、財務省関係者は「清華寮が新築された当時、国は学租財団に土地を提供したが、進徳奨学会との契約はない」と指摘。財務省は進徳奨学会が国有地を“不法占拠”している状態と判断。近く建物撤去と土地明け渡しを求める訴訟を起こす予定という。

注意点

2024年11月08日、清華寮があった公有地を進徳奨学会が長年不法占有していたことを認め10年間の使用料支払が命じられました。

この判決を受けて進徳奨学会側は今までの「1978年に贈与されたとの主張」を撤回し、一転「旧財団から被告に無償贈与された書面は偽造だった。だから支払義務はない」との掌返しを再主張、判決内容を記録から抜粋すると

文京区小日向1−54−1

3118.38平方メートル

そのうち建物部が小日向1ー5-2、54-3、78-2、79-3

主文。請求は認容　88,273,999円。中身の一例で平成15年の使用料額は、年間5,888,481円。平成25ねんの使用額は、年間6,992,262円。

昭和2年、旧台湾総督府の財団法人「学租財団」

文京区の国有地に建設した留学生用の学生寮「清華寮」。1978年の日中国交正常化につき、被告側はあらためて無償譲渡を主張。平成8年、贈与の書面を証拠として、判決認容。被告奨学会が登記。平成18年7月19日火災により、中国人二名が死亡。平成24年8月1日、国による明渡請求と認容。平成25年7月11日撤去完了（強制執行）。現場引き渡し。本件請求は原告が土地を所有し、同時に被告が建物を所有していた平成15年7月から平成25年7月までの間10年分の賃料等。

土地は平成15年7月から25年7月の間は少なくとも原告の財務省関東財務局の国有地。敷地は最低20億円の評価とする。前訴（第一、第二事件）で被告は以下のとおり主張する。「1978年に“学租財団”から清華寮を無償譲渡されている」。対する国は「学租財団に土地を提供したが、進徳奨学会との契約はない」との主張。

裁判所は、被告の本件主張（贈与を証明する書面は偽造だったから、本件請求は無効）を検討を要しないとして退けた。理由として、被告の主張を検討すれば、原告に逸失利益が生じる。本件請求の対象がなくなる。しかも、前訴1は被告が贈与の真正に基づいた登記を主張、認容されている。それゆえに、”学租財団から被告の進徳奨学会に「清華寮」を贈与されたのは偽造書類だった“とする主張の当否については検討を要しないと述べた。

（補足）

本件建物所有者の一覧には各部屋の所有者の名前が列記される。（少なくとも日本国籍を有した）日本人の名前も3人ほど見受けられる。なお、本件被告財団法人進徳奨学会は平成26年1月に解散。文科省の報告書（同年1月6日付）によると平成7年以降被告財団には活動歴がない。“みなし解散”と判断している。

時間を本来の並びに戻すと、

2003年12月某日所有権の移転登記を求める裁判で勝訴

2006年01月某日再登記

2007年05月30日土地返還訴訟の報道

2007年07月19日失火による建造物の閉鎖

登記からの速度感は隠す気がない程と思える行動力です。この土地は当時20億円以上の価値が見出されており、諸々を鑑みれば邪推が横行するのは止むを得ない。

火災によって住民は勤務先に住み込んだり、知人宅に身を寄せたというがその一方で弁護士を立て、「裁判で奨学会が提出した証拠に偽造の疑いがある」と判決の無効を主張し、争う構えを見せているとも報じられていました。

死亡者が出る火災にまでに発展したこの清華寮問題、静観していた財務省も重い腰を上げ、借地契約は奨学会に継承されていないとして、土地の明け渡しを求める訴訟の準備を開始。

2008年01月06日付けの朝日新聞の記事によれば

進徳奨学会は、苦学生への奨学金支給を目的に60年に設立したとされる。しかし、所管する文部科学省によると、近年は「活動実態がない」状態という。昨年11月に就任した奨学会の理事は、取材に対し「設立の趣旨に立ち返り、時代に合った形で奨学会の立て直しをはかっている最中」と説明。国が提訴した場合、建物の譲渡から10年以上の経過を理由に土地使用の正当性を主張するとしている。

都心に近い寮の土地は、最低でも20数億円の価値があるとされる。この土地をめぐっては「払い下げで利益が出る」と架空の投資話を持ちかけた詐欺事件も起きている。

清華寮の敷地ではいま、奨学会が雇った警備員が監視を続ける。年に1度、寮生総出で草刈りしていた庭は枯れ草に覆われたまま。「本国有地を売却する予定はありません」と書かれた財務省の看板が立っている。

とあります、ここまできてまだ靄がかかった財団法人、進徳奨学会。事務所はなく、ウェブサイトも存在せず、電話番号はデタラメ。現状では土地転売を行う不動産表裏組織の裏側を担う団体ではないか、そう噂されるのも無理はありません。

注意点

進徳奨学会に関しては今後も調査を進めていきます

日台の留学生寮で状況が類似する訴訟があります、「光華寮訴訟」です。

光華寮訴訟 - ウィキペディア

https://archive.is/FbvRG

この光華寮の内部写真が焼失前の清華寮と非常に酷似しているので参考写真として掲載します。